著者・出版社情報
雑誌名: 週刊東洋経済 2025年1/18号
出版社: 東洋経済新報社
概要
『週刊東洋経済 2025年1/18号』は、世界と日本の経済ニュースを多角的に分析し、ビジネスパーソンに実践的な知見を提供する一冊となっています。特集としては、新リース会計基準（IFRS第16号）の導入で大きく変化する企業財務の姿や、日系ゲームメーカーが国際競争の中でどう生存戦略を描くかなど、各業界の実務者に役立つ情報が満載です。さらに、欧州や中国のEV戦略の相克、Googleとイスラエルの軍事関連協力など、グローバル経済の急変を感じさせるニュースが目白押し。企業の財務・経営戦略、技術革新や新規ビジネスへの流れを把握するうえで、今号はとりわけ読み応えのある内容となっています。
主要テーマ
新リース会計の衝撃
新たな基準がもたらすインパクト
2027年4月から強制適用が予定される新しいリース会計基準（IFRS第16号）は、これまでオフバランスとして処理されていたリース契約を表に出すことで、企業の財務指標を大きく変化させる可能性を秘めています。リース資産と負債の計上により、バランスシートが拡大し、ROEやROAなどの指標に影響が及ぶのです。
影響を受ける業種
特にリース契約を多用する小売業や運輸業、航空業界は、莫大なリース資産と負債が表面化することで一時的に財務指標が悪化する恐れがあります。例えば、店舗リースを大量に抱える小売業や、航空機リースで機材を確保している航空会社などは、投資家や金融機関への説明責任が増すでしょう。
企業がとるべき準備
リース契約の棚卸しと区分の再確認、システムや会計ソフトウェアの導入見直しなど、実務的な作業負荷が大きいという声が上がっています。EU圏や米国で既に適用済みの事例を参考にしながら、企業は“どの程度のリース負債を計上するか”を正確に把握し、キャッシュフローや財務戦略を再構築する必要があるとの指摘があり、今後の日本企業にとっては大きな変革期と言えるでしょう。
日系ゲームメーカーの生存戦略
変化する世界ゲーム市場
スマホゲームの台頭により、従来の据え置き型ゲーム市場は縮小傾向にあります。一方、世界全体のゲーム市場は依然として拡大し続けており、ユーザーの多様化や国際競争の激化が進む中で、日系メーカーがどう対応すべきかは喫緊の課題です。
カプコンの成功要因
モンスターハンターなどで知られるカプコンは、既存IP（知的財産）のリマスターやシリーズ継続による収益確保と、新作タイトルへの積極投資をバランスよく行い、営業利益率30%以上という高い水準を維持しています。ユーザーコミュニティの声を重視し、開発効率とマーケティングを統合する戦略が功を奏しているとの分析が示されています。
スマホゲームへの対応
日本企業は大作主義に傾きすぎ、開発費が膨れあがるリスクを抱えがちです。記事では「小さく開始してユーザーの反応を検証しながら改良する」という段階的開発アプローチが有効と強調。また、課金モデルの限界を認識し、新たな収益源やコラボ企画を活かす戦略が不可欠だと述べられています。
所感
EUのEV政策と中国化する保護主義
欧州委員会が、中国企業がEVをEUに輸出する際に追加関税を課し、EU内での生産時には技術移転を義務づけるという政策を導入し始めているというニュースは、かつての中国が海外企業に課していた“強制技術移転”の手法を想起させます。
一時期は中国が不公平だと非難されてきた同様の政策を、EUが採用するのは興味深い逆転現象と言えます。これにより欧州企業は、短期的には競合が少なくなる利点を得るかもしれませんが、長期的には保護主義競争が激化し、世界的なEV市場の発展を阻害する懸念も指摘されています。実際、米国・中国・EUが激しいEV競争を続けており、保護主義と技術覇権のせめぎ合いが世界の自動車産業をどう変えるのか、注目が集まります。
一方、CATLとステランティスの協力も含め、EVやバッテリー技術をめぐる国際関係はますます複雑化しており、各社が持つ核心技術と、各国の保護政策が混じり合う“新たな地政学”が形作られつつあると感じます。
Googleとイスラエル軍事プロジェクトの波紋
Googleが「プロジェクト・ニンバス」と呼ばれるイスラエル政府・軍とのクラウド契約に参加したニュースは、IT企業の社会的責任を問い直す大きなきっかけとなりそうです。従業員の中から“軍事利用に反対する”声が出ても、結果的に解雇につながる事例があるというのは、社内外へのインパクトが大きいです。
この件は、巨大IT企業が世界の情報を握る中で、政治的・軍事的な利用に関してどれほど透明性を確保すべきかという根本的な問題を浮き彫りにしています。Googleとしては、各国政府との大規模クラウド契約をビジネスチャンスと捉える一方、こうした契約が企業イメージや倫理面での批判を呼ぶリスクも大きい。IT産業が公共部門や軍事分野と密接に結びつく時代に入り、企業がどんな姿勢をとるかが問われている状況です。
新リース会計がもたらす実務上のインパクト
本号の特集でも大きく取り上げられている通り、2027年4月から適用される新リース会計基準は、オフバランスだったリース契約を表に計上することで、多くの企業の財務指標に激震を与えかねない変化です。これによって、小売や運輸、航空会社などリース契約を多用する業種は、貸借対照表が拡大し、見かけの借入金比率や利益指標が大きく変化するでしょう。
特に、投資家とのコミュニケーションが難しくなるかもしれません。突然、負債が増えたように映れば、企業価値が下がると見る向きもあるでしょう。企業としては、新リース会計の意味や背景をきちんと説明し、実態は変わらないとアピールする必要があります。実務担当者は膨大なリース契約の洗い出しや、システム対応、マネージメントへのレクチャーなどに追われることになりそうです。
日系ゲームメーカーの国際競争
日本のゲーム文化は世界的に評価が高い一方、スマホゲームの台頭や海外スタジオの勃興により、従来型の開発モデルが揺さぶられています。大きな予算をかけたプロジェクトが失敗すると、会社の存続に関わるリスクが大きい反面、ユーザーは新鮮な体験を求めているため、ヒットを出せれば大きなリターンが得られる。
本特集では、カプコンの事例などが示すように、持続的な利益率を高めるには既存IPの有効活用と同時に、ユーザーコミュニティへの細やかな対応が不可欠だと指摘。スマホゲームなら、運営型でユーザーの反応を取り込みながら段階的に開発するのが得策との見方もあります。課金頼みのビジネスモデルからどう脱却し、世界市場でプレゼンスを維持するかが、日本メーカーの生存戦略の要点でしょう。
その他ニュースの見どころ
日本製鉄が米大統領を提訴する話は、米国の保護主義的な政策が日本企業の動きを大きく制約している現状を映し出していて興味深いです。鈴木修氏の追悼特集では、インド市場での先駆的成功や軽自動車分野での独走など、スズキという企業の“創意工夫”が一代で世界に通じた事例として再評価されています。また楽天モバイルの「お試し割」キャンペーンが、いかに苦戦を続ける楽天の通信事業を再生する糸口となり得るのか、その分析も非常に具体的です。
まとめ
企業財務や国際競争の大きな潮流を幅広く取り上げる本号は、リース会計制度の刷新から自動車産業の保護主義対立、ゲームメーカーの生存戦略に至るまで、現代ビジネスにおける重要な論点を網羅的に把握するうえで有益な内容を提供しています。
特に、新リース会計の導入や日系ゲーム企業の国際展開といったテーマは、今後のビジネス環境を激変させる可能性があり、経営者・投資家・実務担当者にとって必読と言えるでしょう。世界の経済秩序が大きく揺らぐ中、週刊東洋経済が提示するニュースや分析を活用し、変化への備えを進めていきたいところです。
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